高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
また、平成２９年に「みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定し、財政効果額は令和元年度からの３年間で約４５億円に上るなど、堅実な健全財政を維持しつつ、コロナ禍にあっても、中学校給食費の無償化や子ども医療費助成の拡大など市民福祉のさらなる向上を図るとともに、安満遺跡公園の全面開園や関西将棋会館誘致の実現、三島救命救急センター機能の大阪医科薬科大学病院への移転、そして高槻城公園芸術文化劇場がいよいよ
また、平成２９年に「みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定し、財政効果額は令和元年度からの３年間で約４５億円に上るなど、堅実な健全財政を維持しつつ、コロナ禍にあっても、中学校給食費の無償化や子ども医療費助成の拡大など市民福祉のさらなる向上を図るとともに、安満遺跡公園の全面開園や関西将棋会館誘致の実現、三島救命救急センター機能の大阪医科薬科大学病院への移転、そして高槻城公園芸術文化劇場がいよいよ
小学校の給食費は、令和５年７月末まで、中学校の給食費は令和６年３月末までそれぞれ無償化するということです。それ以降は無償化しないんでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 以上です。 ○都市創造部長（新井 進） ＪＲ高槻駅西口周辺都市基盤整備事業に関する１問目にご答弁申し上げます。
今回表彰されたのは、学校教育に関する調査研究を行う高槻市教育研究会の中学校保健体育部で、指導方法や評価方法等の研究や全中学校における男女共習の研究を行ってきた結果、市内中学校の保健体育科の授業改善が図られたことに対して評価されたものです。今回の表彰を機に、本市教育研究会全体の活動がより一層活性化し、本市教育の質の向上が図られるものと考えております。
歴史・子ども・にぎわいをキーワード、学びと体験のフィールドを市全域に広げていく拠点施設として他の施設と連携し、まちのにぎわいづくりにつながる事業活動を展開、また小学校10校、中学校５校と本市とよく似ており、学校連携事業を行っています。
しかし、財政負担を鑑みて、小中学校及び義務教育学校での同時実施が困難な場合は、家計的な負担の大きい中学校及び義務教育学校の後期課程から優先して実施されたい旨を併せて求めている。今回の請願は、このような本市議会の議論を裏づけるものであり敬意を表する。
続きまして、整理番号71番、教育、中学校部活動の地域移行の進め方についてですが、９月議会の代表質問でも取り上げた中学校部活動の地域移行については、現在、どのような検討が進められているのか、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
整理番号11、少子化が進行する中での今後の小学校・中学校の運営について。 令和４年６月に柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針を策定されておられますが、改めて小・中学校の運営に係る基本方針について、そのポイントをお尋ねいたします。
市立二色小学校及び市立第五中学校の廃止については、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要とします。 記名投票の代わりの電子採決をいたします。 ただいまの出席議員数は、私、議長を含む17名であります。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件に賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。
次に、新たに推薦させていただく溝口直紀さんは、平成２４年に自営業を開業され、さだ中学校ＰＴＡ会長や・・・・・・・・・・・・・を歴任され、現在も・・・・・・・・・・・・・を務められるとともに、消防団や校区の自主防災部会にも入られるなど、地域社会の中で御活躍されております。
障害児通学支援事業は、１人での通学が困難な障害児が、小学校、中学校、高等学校、支援学校等に在籍し、保護者などが就労や病気などの理由により通学に付き添えない場合に、通学ガイドヘルパーを派遣して通学を支援する制度でございます。
これまでも、市は子ども医療費助成に係る要望として、国に対しては全国一律の制度化、また、大阪府に対しては対象を中学校卒業年度末まで拡大、所得制限の撤廃、また、入院時食事療養費の助成などを求めてこられたとお聞きしていますが、現時点においては、国・大阪府ともに対応の動きはありません。
学校図書館図書標準冊数の達成率は、令和２年度の学校図書館の現状に関する調査によりますと、令和元年度の全国の小学校の平均は７１.２％、中学校の平均は６１.１％という結果が出ております。本市の令和２年度における達成率は、小学校では７６％、中学校では８０％、令和３年度におきましては、小学校では７７％、中学校では８０％となっております。
加えて、現在、給食センターの運営については民間委託しているが、直営時の令和元年度の給食センター費とデリバリーに係る中学校給食費の決算額の合計額よりも、令和３年度の給食センター費の決算額のほうがはるかに多い支出となっており、効率的な給食提供体制が構築されているとは言えず、疑念を抱く。よって、反対する。
各中学校での部活動は、異年齢の生徒同士や教師と生徒の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が部活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義があるものと認識しています。 そこで、中学校における部活動はどのようにして設置しているのでしょうか、また、本市の中学校にはどれぐらいの部活動があるのか、お伺いします。 次に、４．能率的で活力のある公務組織について、お伺いします。
なお、事業化に当たって本年６月下旬から９月下旬までの期間に、２小学校、２中学校の協力を得て実証実験を行い、一定の効果があったことを確認するとともに、アプリの課題の洗い出しや相談体制の検討を行ってまいりました。
……… ８４ １議員当たりの質問時間を３０分（答弁時間を含む）とし、会派の持ち時間 （所属議員間の譲り合いは可能）を設ける旨の木村亮太議長の発言…………… ８４ 番匠映仁議員の一般質問……………………………………………………………… ８４ （質問要旨） １．２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組について ２．不登校児童・生徒への支援について ３．中学校部活動
その後、午前8時30分に酒井市長及び河野副市長に電話連絡いたしまして、自主避難のための避難所の開設についてご了承いただき、実際、第五中学校、津田小学校、それから西小学校、木島小学校、葛城小学校の5か所を午後2時に開設することといたしました。また、同時に各避難所の開設職員に連絡いたしまして、準備態勢に入りました。
第10款教育費第2項小学校費における1,500万円の追加補正は、小学校の光熱水費を追加するものであり、第3項中学校費における400万円の追加補正は、中学校の光熱水費を追加するものであり、第5項社会教育費における250万円の追加補正は、浜手地区公民館における光熱水費80万円、山手地区公民館における光熱水費170万円をそれぞれ追加するものであり、第6項保健体育費における615万円の追加補正は、体育施設における
エネルギー価格高騰に苦しむ中小零細事業者への給付金の復活、診療所や歯科診療所を含む医療機関への支援、その他１００円バスの継続、小学校給食無償化の継続、中学校給食無償化の創設など、全市民、全事業者を視野に入れた施策展開を行うことが必要です。 以上の諸点を、ぜひ今後の施策に生かしていただくことを求め、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
第７に、コミュニティソーシャルワーカーについては、本来全１９中学校区に配置すべきところ、９人しか配置していません。地域福祉の向上と孤立の防止や制度の狭間を埋めるなど地域福祉のセーフティーネットの充実、強化に取り組むためにも増員を求めます。 第８に、株式会社エフエムひらかたに対する放送委託の最終年度となり、結果として同社が解散となりました。